四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
昨年10月に西土佐地区でこの道路を利用している森林組合の仕事をしている関係者から要望がありまして、西土佐支所産業建設課職員２名、林野庁四国森林管理局四万十森林管理署職員３名、関係者２名と一緒に西土佐側の道路を視察し、路面の傷んだ箇所、路肩が崩壊した箇所等の補修と復旧を現地で要望いたしました。その後の回答は、市の管理区分である路面の補修は、状況を精査し、段階的に取り組んでいく。
昨年10月に西土佐地区でこの道路を利用している森林組合の仕事をしている関係者から要望がありまして、西土佐支所産業建設課職員２名、林野庁四国森林管理局四万十森林管理署職員３名、関係者２名と一緒に西土佐側の道路を視察し、路面の傷んだ箇所、路肩が崩壊した箇所等の補修と復旧を現地で要望いたしました。その後の回答は、市の管理区分である路面の補修は、状況を精査し、段階的に取り組んでいく。
また、議員ご提案のことにつきましては、林業振興・森づくりの観点から森林組合、また河川環境の観点から四万十川財団等の見解も聞いてみたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄） 西尾議員の３回目の質問にご答弁申し上げます。
しかし、林業未経験者が森林組合や林業事業体に就職を希望した場合、基礎知識、資格等の取得に多くの時間が必要となります。 昨年４月に、私の知り合いが林業事業体に再就職をしました。先日会って話を聞いたんですが、現在も苦悩の日々が続いているとおっしゃっていました。なかなか独り立ちが難しい、全ての仕事を覚え、こなすことは大変な状態が続いている、そういう意味であろうと思います。
さらに、令和元年９月議会でございました、川村議員のほうから、路線バスなんかを利用して情報を収集してはというご提案もいただいたところでございますので、その後すぐに運行バス会社はもとより、タクシー組合でありますとか郵便局、それから建設協会、それから西土佐・中村両地域の森林組合でありますとか、宅配なんかの運送業者、こういった13事業所に対しまして、異常に関しての情報の提供のお知らせをさせていただいたところでございます
今年10月に西土佐地区のこの道路を利用している森林組合の仕事をしている関係者から要望がありまして、西土佐支所産業建設課職員２名、林野庁四国森林管理局四万十森林管理署職員３名、関係者２名と一緒に、西土佐側の道路を視察し、路面の傷んだ箇所、路肩が崩壊した箇所等の補修と復旧を現地でお願いいたしました。
また、素材生産の事業体や森林組合では、林業の担い手、従業者の確保について、これは小さなことで言うと、県の林業大学校の実習生について、現在は県が半分、半分が自費負担ということで実習先に行っているそうです。その半分について、市が宿泊などの補助を出すことで負担を軽減して、こちらの地域でも実習してもらう、そういったことを促すことができるのではないでしょうか。
県内の林業現場で就業者減と高齢化が進む中、作業の省力化と効率化を図ろうと、県が昨年から森林組合や民間事業を対象に開いているそうでございます。
令和元年度において，高知市森林組合の技術職員の３名の方に本市より人材育成に対する支援を通じて，現場対応力を上げられたという事例があるように，執行部におかれましても，人材の確保には大変心を砕かれているようですが，近年の風水害がだんだんと強烈なものとなっていることを考えますと，新たに風倒木の被害が生じ，マンパワー不足により処理が追いつかなくなる可能性も考えておかなければならないと思います。
一昨日、大西議員にご答弁いたしましたように、やはり大切なことは、例えば商工業であれば商工会議所あるいは商工会、また観光であれば観光協会あるいは旅館ホテル組合、そして第１次産業の農林水産業であれば、やはりＪＡあるいは森林組合、そしていろいろな方々と連携をしてやっていくことが、より一層分かりやすいし、全てをその担当課で把握しようとすることにつきましては、これは到底できませんし、また何年かで替わりますので
また、森林組合をはじめとします林業経営体を通じた事業ＰＲにも、林業経営体のご協力を賜りつつ進めてまいります。 ○議長（高橋幸十郎君） ８番、市川賢仁君。 〔８番 市川賢仁君登壇〕 ◆８番（市川賢仁君） 大変失礼をいたしました。
令和元年度から譲与が始まった森林環境譲与税を活用した取組では，森林経営管理法に基づく意向調査の準備や，台風による風倒木等の被害を受けた森林整備を促進するための助成，高知市森林組合の人材育成への支援を行いました。 地域防災力の向上では，自主防災組織結成を促進し，令和元年度末の自主防災組織は816団体，結成率96.0％となり，対前年度比で９団体，0.9ポイントの増加となりました。
それから、林業においても、先月、森林組合や事業体の方々との意見交換会を行いました。皆さん共通して言われたのは、仕事はありますと。けれども、人手が足りませんということでありました。
、この外国人材受け入れについて、高知市や南国市、高知県の中心部については、当然外国人の受け入れ等々につきましてはかなり進んでいるようでございますが、幡多の方にはどうしても拠点がありませんので、その幡多の拠点を検討することを行政と一緒になって考えていただきたいという要望も出しておりますし、またこれを進めるとなると、やっぱり行政も一緒になってやらないといけませんけれども、例えばＪＡであるとかあるいは森林組合
また、森林組合が施工し、管理をしていました林道カゲ野線とつながる森林作業道も本年３月にいの町への管理に同意をする旨の同意書も関係者からいただいての移管という自分から見れば大変行き届いた対応での移管となっていることをお聞きいたしました。これで念願でありました中追地区と吾北地区がつながり、緊急時の選択肢もふえ、地域の安全・安心は大きく前進したと考えます。
農林水産業費におきましては、農業費で用石集会所改修に係る経費を、林業費で須崎地区森林組合が行う林業機械導入の一部取りやめに伴う負担金の減額を、水産業費で南海トラフ地震発災後の漁船との通信手段を確保し、津波による被害の防止・軽減を図ることを目的とした沿岸漁業無線ネットワーク整備に係る経費等を補正いたしております。
次に、事業の委託でございますけれども、奥鴨川地区と奥屋内地区を実施したいというふうに考えておりまして、そちらにつきましては、調査につきましては委託ということで、奥鴨川につきましては、森林に精通しているということもございまして、中村森林組合にお願いさせていただいているところでございます。 ○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
用途を分けると、最も多い約30か所が集会所や公民館といった住民の集いの場所として活用、シェアオフィスやコールセンターなど民間利用が約15か所、宿泊体験施設が約10か所ほど、福祉施設や役場支所、へき地診療所、森林組合事務所として使われている廃校舎もあり、地域の実情や需要に応じて利用されています。交流人口拡大に大きく貢献するなど、廃校活用の新たな可能性を示す施設もあります。
特に、森林組合の経営等々につきましても、大変厳しくなっているというのが現在の状態ではないかなと思います。 また同時に、その一方では一昨年11月に、初めて高速道路が東から西の方に片坂バイパスが開通をいたしました。
この民間事業者につきましては、森林組合、会社、個人経営等の組織形態を問わず、効率的かつ安定的な林業経営能力を有するかどうかを都道府県が判断、公表することになっております。現時点におきましては、県において、この公募に向けた準備の一環としまして、民間事業体への聞き取り調査を実施しているところでございます。
例えばでございますけども、林業を目指す方でありますと、現在で言えば炭焼き等、そういったことも含めまして、また自伐林業との団体との関わりでありますとか、森林組合との関わりでありますとか、そういった活動をされていると思います。 また、宿泊業でありますとか、そういったことを目指す方につきましては、そういった関係の方との交流も含まれていると思っております。 大体そんなところだと思っております。